育児・介護休業法の改正のポイント
現代の社会では、夫婦が共働きであるという家庭が多くなっている中、出産した後も仕事を継続していきたいと考えている女性も増加傾向にあります。しかし、実際のところは、仕事をしていた女性のおよそ60％の人が第一子を出産した前後に仕事を辞めています。
政府は、この第一子出産前後の女性の継続就業率というものを、2017年の時点で55％まで引き上げることを目標としており、女性が子どもを産んだ後も、それまでの仕事を続けることが出来るような環境を作っていくことが、これからの社会にとっては大きな課題であるともいえるのです。
男性が子育てにあまり関わって来ないということも、女性の負担を大きくしている原因のひとつです。育児休業というものは、もちろん男性でも取得できるわけなのですが、実際にはその取得率はわずか1.2％程度に過ぎないのです。
さらに、男性が家事や子育てを行なう時間というものは、平均すると1日に1時間程度であり、その内子育てに関わる時間はわずか30分程度しかないわけなのです。子育てというものは、父親と母親が一緒になって行なうのが望ましい形です。
従来のように母親だけに任せるのではなく、父親がもっと積極的に子育てに関わる時間を増やすことによって、母親にばかり負担がかかってくるケースを無くしていけば、男性も女性も仕事と家庭との両立がしやすくなるはずなのです。
こうした現状を踏まえた上で、育児・介護休業法というものも改正されたわけなのです。